借金問題でお困りの方
- ・業者からの督促を止めてもらうことはできますか？
- ・過払金が発生しているかどうか，わかりますか？
- ・借金の額が多すぎて，とても支払うことができません。どうしたらよいですか？
- ・自宅を守りたいので住宅ローンは払いたい。しかし，住宅ローン以外の借金まで払う余裕がありません。どうしたらいいでしょうか？
弁護士だからできること
- ・弁護士が介入すると，弁護士が窓口になります。督促が止まりますのでご安心ください。また，弁済を一旦ストップすることもできます。
- ・業者名，利率，借入期間により，過払金が発生しているかどうかある程度判断することができます。調査だけであれば無料です。
- ・あなたの財産よりも借金の額の方が大きく上回る場合，自己破産により借金の支払義務を免れることができます（正確には，自己破産申立と同時に，免責許可申立というものを行います。）。ただし，税金や養育費など，支払義務を免れないものもあります。
- ・個人再生手続であれば，住宅ローンの支払いを継続しつつ，住宅ローン以外の債権を減額することができます。
問題解決までの流れ
弁護士が受任すれば，任意整理，自己破産，個人再生いずれの手続でも，弁護士が窓口になります。債権者からあなたへの督促は止まります。そして，業者への返済も一旦ストップできます。
以下，任意整理，自己破産，個人再生に分けて説明します。
（任意整理の場合）
任意整理とは，債権者との交渉により，分割弁済の約束，負債の減額，過払金の回収を行う手続です。弁護士が債権者と交渉し，和解を目指します。和解成立により，業者への弁済（減額や分割弁済を含みます）もしくは過払金の回収ができます。交渉のみでは業者が過払金を返還しない，あるいは大幅減額を求めてくることがありますので，訴訟を提起してあなたの過払金を取り戻します。
（自己破産）
自己破産とは，負債の支払義務を免れる手続です（正確には免責手続申立も含まれます）。
受任後，自己破産申立の準備をします。自己破産を申し立てるにあたり，通帳，給与明細，保険など様々な資料を添付する必要があります。他にも，弁済の禁止，借入の禁止など，破産法上の様々な制約があります。弁護士があなたのサポートをして，自己破産申立手続きを行います。
自己破産申立後は，裁判所の判断により，「管財型（＝破産管財人が選任される手続）」，「同時廃止型（＝破産管財人が選任されない手続）」のいずれかになります。同時廃止型の方が，管財型よりも，裁判所への予納金も低く，かつシンプルな手続です。
（個人再生）
個人再生とは，借金の支払義務は免れませんが，減額をすることができる手続です。自己破産と違うメリットは，住宅ローンだけはそのまま支払って自宅を守りつつ，他の借金を減額することができる点です。
受任後，個人再生申立の準備をします。自己破産よりも厳格な手続ですので，より入念に準備をします。個人再生申立後は，裁判所に対し，財産状況の報告，再生計画案の提出など必要な手続を行います。複雑な事案の場合は，裁判所が個人再生委員を選任します。個人再生委員は，財産及び収入の状況の調査などを行います。
借金問題に関するQ&A
Ｑ 過払金は必ず戻ってきますか？
Ａ 大手の業者であれば経営体力があることが多いので，過払金を取り戻せることが多いです。ただし，突然倒産してしまうこともあります。
また，最終取引日から１０年を経過してしまうと，過払金も時効消滅してしまいます。
したがいまして，早めに過払金請求をした方がよいです。
Ｑ 自己破産をすると，財産をすべてとられてしまうのですか？
Ａ いいえ。生活に必要な財産であれば，９９万円以内であれば手元に残すことが可能です。また，家具などの差押禁止財産も手元に残せます。
Ｑ 個人再生では弁済額はいくらに減額されるのでしょうか。
Ａ 債権額によって変わります（ただし住宅ローンを除きます）。具体的には以下の通りです。
・１００万円以上５００万円未満・・・・１００万円
・５００万円以上１５００万円以下・・・債権額の５分の１
・１５００万円超３０００万円以下・・・３００万円
・３０００万円超５０００万円以下・・・債権額の１０分の１
お問合わせに関して
当事務所での法律相談は，ご予約を頂いたうえで，ご来所もしくはＷＥＢ会議にて，弁護士がご事情を伺うという形で行っております。
（恐縮ですが，電話・メールでのご相談は行っておりません。相談者の方のお手持ちの資料を検討しないと，正確なアドバイスをすることが困難なためです）。
法律相談を希望されるお客様は，電話またはメールの２つの方法のいずれかにより，当事務所までご連絡下さい。
